全国家庭科教育協会｜ＺＫＫ｜家庭科｜研究｜教材｜機関誌

第１条 　本協会は，全国家庭科教育協会と称する。
第２条 　本協会は事務所を東京都渋谷区代々木3-20-6全国高校家庭クラブ会館内におく。
第３条 　本協会は会員の資質向上に資する研究・調査を推進するとともに，会員相互の連絡，親睦

             をとおして，家庭科教育の充実と進展を図り家庭生活の向上に資することを目的とする。

第４条 　本協会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
              1. 研究発表会
              2. 家庭科教育に関する研究・調査並びに助成
              3. 会員の資質向上に関する研修
              4. 機関誌並びに刊行物の発行
              5. 家庭科教育に関する他の機関との連絡・協力
              6. その他目的を達成するために必要な事業

 

第５条 　 本協会の会員は次のとおりとする
              1. 正会員　全国の小学校・中学校・高等学校・大学の家庭科教員，家庭科担当指導主事並びに

               家庭科教育に理解・関心のある者で，本会に入会した者
              2. 学生会員　大学等に在籍する者で，本会の目的に賛同して入会した者
              3. 賛助会員　本会の目的に賛同し，事業を援助する個人又は団体
第６条 　 本協会の会員は第５条に該当し，所定の会費を納めるものとする。
第７条 　 本協会への入会の申込み及び退会の届出は，書面にて行う。
第８条 　 本協会は次の役員をおく。
              1. 会　長　　　１名
              2. 副会長　　　１名
              3. 理事長　　　１名
              4. 理　事　　　各都道府県１名以上
              5. 常任理事　　各校種若干名
              6. 監　事　　　２名
第９条 　役員の選出は次のとおりとする。
             1. 会長並びに副会長は常任理事会で選出し，理事会でこれを承認する。
             2. 理事長は常任理事会で選出する。
             3. 理事は各都道府県で，１名以上を選出する。但し地区の事情により増員することができる。
             4. 常任理事は会長が理事の中から若干名を委嘱する。
             5. 監事は常任理事会で選出する。
第10条 　役員の任務は次のとおりとする。
              1. 会長は会務を統括する。
              2. 副会長は会長を補佐し，会長不在の時はその任務を代行する。
              3. 理事長は会務を司り，会の運営にあたる。
              4. 理事は各都道府県を代表として会務を審議し，当該地区との連絡にあたる。
              5. 常任理事は企画及び会務を執行する。
              6. 監事は本協会の業務並びに会計を監査する。
第11条 　役員の任期は２年とし，再任を妨げない。補欠役員は前任者の任期を引継ぐ。
第12条 　役員はすべてその職務に対して報酬を受けない。
第13条 　本協会は常任理事会の推薦により名誉会長及び顧問をおくことができる。

 

第14条 　本協会は次の機関をおく。
              1. 総　会
              2. 理事会
              3. 常任理事会
              4. 企画運営委員会
第15条 　総会は会長が招集し年１回開催する。また必要に応じて臨時にこれを開くことができる。
第16条 　総会に付議することは次のとおりとする。
              1. 会務及び決算報告・事業並びに予算の審議承認
              2. 会長・副会長の承認
              3. 会則の変更
              4. その他重要事項の審議
              5. 会員相互の連絡に関すること
第17条 　総会の議事は出席会員の過半数をもって決め，可否同数の場合は議長が決める。
第18条 　理事会は会長が招集し次の事項を審議する。
              1. 総会からの委任事項
              2. 次期会長及び副会長の選出
              3. 総会に提出する議案
              4. その他運営に関する事項
第19条 　理事会は年１回開催する。また必要に応じて臨時に開くことができる。但し理事の1/3以上から

              要求のあった時にはこれを開かなければならない。
第20条 　常任理事会は会長が招集し会務の企画・執行にあたる。
第21条 　企画運営委員会は会長・副会長・理事長・顧問で組織し，本協会の事業の企画・運営に関する審

               議を行い，常任理事会に提案する。
第22条 　本協会事務を処理するために事務局をおく。

 

第23条 　本協会の経費は次の収入による。
              1. 会員の会費
              2. その他の収入
第24条 　会員の会費は年額6,000円とする。但し，学生会員は半額とする。賛助会員は，年額個人10,000

              円，企業（団体）40,000円以上とする。
第25条 　本協会の会計年度は毎年４月に始まり翌年３月31日に終る。

 

第26条 　本協会の会則変更は総会の承認を得なければならない。
第27条 　本協会の運営上，必要な細則は常任理事会で別に定める。
第28条 　本会則は令和2年4月1日より実施する。

 

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１．全国家庭科教育協会は、昭和25年に創設されて以来、小･中･高等学校の家庭科教育の充実振興を目指して活動している研究団体である。

２．本協会では、会員の資質向上に資する研究・調査を推進するとともに、
会員相互の連絡、親睦をとおし、家庭科教育の充実と進展を図り、家庭
生活の向上に資することを目的としている。

３．本協会の中心的な事業として、研究大会・総会、機関誌「家庭科」の発行、
研究調査の実施、授業力向上の研修会などを行っている。

４．今後は、70にわたる本協会の活動を基に、小・中・高等学校の家庭科
担当教員の資質向上を目指し、期待に応える活動を充実する。

昭和24.9	小学校家庭科存置問題が起こり小学校家庭科教員決起
〃  25.4.1	家庭科教育推進のため小・中・高校・大学の家庭科教員の全国組織｢全国家庭科教育会｣結成 第１回（昭和24年度）総会
〃  25.5.14	会則作成、年会費10円 会長：山崎匡輔(当時東京都教育委員長)、副会長：遠藤テイ(埼玉県細田学園副校長) 理事長：重松伊八郎(元文部省図書監修官)、理事：東京都小・中・高校の家庭科教員、事務所：理事長宅
〃  25.6.22	小学校家庭科存置と決定
〃  26.1	機関誌「家庭科」１号発行（１部５円）、毎月発行
〃  26.4.1	第２回（昭和25年度）総会（東京教育大学附属高等学校作法室）
〃  26.7	調理用標準計量カップ・スプーンを制定、全国に配布、協会の略称をＺＫＫとする
〃  26.7.31	事務所移転（東京都千代田区神田淡路町２－５）　理事長：重松伊八郎辞任
〃  26.9	機関誌「家庭科」を２ヶ月に１回発行とする（１部10円）
〃  27.3	第３回（昭和26年度）総会（文化服装学院）年会費50円と決定
〃  27.3.19	高等学校の家庭科を女子に必修とする件につき請願書提出
〃  27.4.20	事務所移転（東京都上野公園、東京都立竹台高等学校内）、事務責任者：佃チカ
〃  27.10	高等学校の家庭科を女子に必修とする件につき請願書再度提出
〃  28.8.7	第４回（昭和27年度）総会（お茶の水女子大講堂） 全国高等学校家庭クラブ連盟結成大会（お茶の水女子大講堂）
〃  28.10	事務所移転（東京都立竹台高等学校建築落成による。東京都台東区日暮里3-207）
〃  29.4.1	会長：山崎匡輔辞任、新会長：石山脩平（東京都教育大学教授）
〃  29.8.5	第５回(昭和28年度)総会(大阪市公会堂）年会費200円と決定
〃  29.12	高等学校教育課程改訂により 「女子については家庭科は４単位を履修させることが望まし い」となる
〃  30.8.5	第６回(昭和29年度)総会(新潟市中央公会堂）
〃  30.9.30	事務所移転（東京都千代田区神田神保町1-62） 理事長：大山サカエ（東京都立忍岡高等学校教諭）
〃  31.3.29	第７回(昭和30年度)総会、講習会開催(東京教育大学附属中学校講堂)
〃  32.3.29	第８回(昭和31年度)総会、講習会開催（杉野学園ドレスメーカー女学院）
〃  33.3.6	中学校教育課程の改訂に伴い「職業・家庭科」が廃止され、「技術科」と改称されるを知り、 「家庭科」の名称存続の請願書提出
〃  33.3.27	第９回(昭和32年度)総会、講習会開催（田中千代服装学園） 会長：石山修平辞任、新会長：石三次郎（東京教育大学教授）
〃  33.3.30	小学校の家庭科の時間統一、教員の再教育、施設設備の充実、教科書の発行に関する請願書提出
〃  33.10.1	中学校「職業・家庭科」が「技術・家庭科」となる
〃  34.1	高等学校の家庭科教育内容について全国的に調査
〃  34.3.29	第10回(昭和33年度)総会、講習会開催（大塚末子きもの学院） 高等学校「女子に家庭科４単位を必修とすることの必要」について決議し、請願書提出
〃  34.12.15	家庭クラブ会館落成、事務所を会館内に移転（東京都渋谷区代々木3-20-6）
〃  35.3.30	第11回（昭和34年度）総会、研究発表会、講習会開催（杉野学園ドレスメーカー女学院） 小学校家庭科最低施設・設備に関する請願の件決議、請願書提出
〃  35.3	小学校研究発表集録編修
〃  35.5	高等学校家庭科を女子に必修にする件につき請願書再度提出
〃  35.10.15	高等学校家庭科を女子に原則として4単位履修させることに決定
〃  35.11.30	教育研究費国庫補助金交付（10万円）
〃  35.12.2	高等学校普通課程の家庭科施設・設備費国庫補助の請願
〃  36.3.26～28	第12回（昭和35年度）総会、研究発表並びに研究協議会、講習会開催（青山学院短期大学）
〃  36.4	理事長：大山サカエ氏辞任、新理事長：戸賀崎理（東京都立三田高等学校教諭）
〃  36.9	教育研究費国庫補助金交付（15万円）
〃  36.12.30	高等学校普通課程の家庭科施設・設備費国庫補助請願により3,000万円と決定
〃  37.3.27～29	第13回（昭和36年度）総会、研究発表並びに研究協議会、 講習会開催（昭和女子大学）年会費300円と決定
〃  37.10	教育研究費国庫補助金交付（15万円）
〃  37.12	高等学校普通課程の家庭科施設・設備費国庫補助請願により3,000万円と決定
〃  38.3.26～28	第14回(昭和37年度)総会、研究発表並びに研究協議会、講習会開催(跡見学園女子短期大学)
〃  38.12	高等学校普通課程の家庭科施設・設備費国庫補助請願により3,000万円と決定 高等学校商業課程の家庭科施設・設備費国庫補助請願により1,000万円と決定
〃  39.3.26～29	第15回(昭和38年度)総会、研究発表並びに研究協議会、講習会開催（大塚末子きもの学院）
〃  39.7.18	役員交代　会長：西村三郎（東京都立三田高等学校長） 副会長：大山サカエ（東京都立立川短期大学助教授） 理事長：藤原澄子（東京都立竹早高等学校教諭）
〃  39.10	教育研究費国庫補助金交付（50万円）
〃  39.11.1	事務局専任：菅野颯子
〃  39.12	高等学校普通科、商業科家庭科施設・設備費国庫補助請願により5,000万円と決定
〃  40.3.27～30	第16回（昭和39年度）総会、研究発表並びに研究協議会、講習会開催（文化服装学院）
〃  40.10	教育研究費国庫補助金交付（75万円）
〃  40.12	高等学校普通科、商業科家庭科施設・設備費国庫補助請願により5,500万円と決定 （10年計画の初年度）
〃  41.3.27～30	第17回(昭和40年度)総会、研究発表並びに研究協議会、講習会開催（田中千代服装学園）
〃 41.7.30～8.22	第１回欧米家庭科教育事情視察
〃  41.8	教育研究費国庫補助金交付（90万円）
〃  42.2	高等学校普通科、商業科家庭科施設・設備費国庫補助請願により6,000万円と決定 （10年計画の第2年度）
〃  42.3.27～30	第18回（昭和41年度）総会、研究発表並びに研究協議会、講習会開催（東京都立教育研究所） 年会費500円と決定
〃  43.1	高等学校普通科、商業科家庭科施設・設備費国庫補助請願により6,500万円と決定 （10年計画の第3年度）
〃  43.3.27～30	第19回（昭和42年度）総会、研究発表並びに研究協議会、講習会開催（大塚末子きもの学院）
〃  43.4.1	事務局専任：土沼晴子、事務局専任2名になる
〃  43.8	教育研究費国庫補助金交付（100万円）
〃  44.1	高等学校普通科、商業科家庭科施設・設備費国庫補助請願により7,000万円と決定 （10年計画の第4年度）
〃  44.3.27～30	第20回（昭和43年度）総会、研究発表並びに研究協議会開催（東京都立教育研究所）
〃  45.1	高等学校家庭科施設・設備費国庫補助請願により7,500万円と決定（10年計画の第5年度）
〃  45.3.27～30	第21回（昭和44年度）総会、研究発表並びに研究協議会開催（田中千代服装学園） 年会費800円と決定
〃  46.1	高等学校家庭科施設・設備費国庫補助請願により7,875万円と決定（10年計画の第6年度）
〃  46.3.2	教育研究団体等補助金交付（170万円）
〃  46.3.27～30	第22回（昭和45年度）総会、研究発表並びに研究協議会開催（文化女子大学） 会長：西村三郎辞任、新会長：山本キク（大妻女子大学教授）
〃  47.1	高等学校家庭科施設・設備費国庫補助請願により8,268万8千円と決定（10年計画の第7年度） 中学校産業教育設備費国庫補助請願により1億3,000万円と決定
〃  47.2.5	教育研究団体等補助金交付（170万円）
〃  47.3.27～29	第23回（昭和46年度）総会、研究発表並びに研究協議会開催（杉野女子大学） 年会費1,000円と決定
〃  47.5	副会長：大山サカエ辞任、新副会長：仙波千代（大妻女子大学教授） 理事長：藤原澄子辞任、新理事長：山口喜久枝（東京都立園芸高等学校教諭）
〃  48.1	高等学校家庭科施設・設備費国庫補助請願により9,233万円と決定（10年計画の第8年度）施設費 １億5,038万円（新規）と決定。中学校産業教育設備費国庫補助請願により1億5,879万円と決定。
〃  48.2.10	教育研究団体等補助金交付（170万円）
〃  48.3.27～29	第24回（昭和47年度）総会、研究発表並びに研究協議会開催（田中千代服装学園）
〃  48.9.11	会長：山本キク逝去、新会長：仙波千代（大妻女子大学教授）
〃  49.2.20	教育研究団体等補助金交付（120万円）
〃  49.3.27～29	第25回（昭和48年度）研究大会並びに総会開催（文化女子大学）、年会費2,000円と決定 新副会長：寺元芳子（女子栄養大学教授）
〃  50.2.7	教員研修事業費等補助金交付（140万円）
〃  50.3.26～28	第26回（昭和49年度）研究大会並びに総会開催（ヴォーグビル）
〃  50.4.30	事務局：山崎晴子（旧姓土沼）退職、新事務局専任：尾原都弥子
〃  51.2.24	教員研修事業費等補助金交付（140万円）
〃  51.3.27～29	第27回（昭和50年度）研究大会並びに総会開催（大塚末子きもの学院）
〃  51.4	理事長：山口喜久枝辞任、新理事長：伊藤千恵子（東京都立武蔵丘高等学校教諭）
〃  52.2.1	教員研修事業費等補助金交付（150万円）
〃  52.3.27～29	第28回（昭和51年度）研究大会並びに総会開催（杉野女子大学）
〃  52.12.13	教員研修事業費等補助金交付（145万円）
〃  53.3.27～29	第29回（昭和52年度）研究大会並びに総会開催（田中千代服装学園）
〃  53.12.12	教員研修事業費等補助金交付（155万円）
〃  54.3.27～29	第30回（昭和53年度）研究大会並びに総会開催（織田学園・サンプラザ）
〃  55.3.10	教員研修事業費等補助金交付（155万円）
〃  55.3.27～29	第31回(昭和54年度)研究大会並びに総会開催（東京都立教育研究所）、年会費3,000円と決定
〃  56.3.9	教員研修事業費等補助金交付（140万円）
〃  56.3.27～29	第32回（昭和55年度）研究大会並びに総会開催（文化女子大学）
〃  57.3.10	教員研修事業費等補助金交付（140万円）
〃  57.3.27～29	第33回（昭和56年度）研究大会並びに総会開催（東京都立上野忍岡高等学校）
〃  58.2.12	教員研修事業費等補助金交付（123万円）
〃  58.3.27～29	第34回(昭和57年度)研究大会並びに総会開催（織田学園）、「家庭科教育について」大会宣言
〃  58.4	理事長：伊藤千恵子辞任、新理事長：越部朋子（東京都立上野高等学校教諭）
〃  58.11.3	会長：仙波千代勲三等瑞宝章を受章
〃  59.3.12	教員研修事業費等補助金交付（114万円）
〃  59.3.27～29	第35回（昭和58年度）研究大会並びに総会開催（東京都立教育研究所） 「家庭科教育について」大会宣言
〃  60.3.6	教員研修事業費等補助金交付（103万円）
〃  60.3.27～29	第36回（昭和59年度）研究大会並びに総会開催（杉野女子大学）、年会費4,000円と決定
〃  61.3.17	教員研修事業費等補助金交付（103万円）
〃  61.3.27～29	第37回（昭和60年度）研究大会並びに総会開催（田中千代服飾専門学校）
〃  61.12.10	家庭クラブ会館改築により、ＺＫＫ事務所移転
〃  62.3.25	教員研修事業費等補助金交付（103万円）
〃  62.3.27～29	第38回(昭和61年度)研究大会並びに総会開催(大塚末子きもの学院)
〃  63.3.25	教員研修事業費等補助金交付（173万円）
〃  63.3.27～29	第39回(昭和62年度)研究大会並びに総会開催(東京都立教育研究所)